1982年日本に初めてのワーカーズ・コレクティブが神奈川県横浜市に誕生し、その後全国に広がりました。WNJは全国のワーカーズ・コレクティブが連携する組織で1995年に設立しました。
以来、小さな事業体であるワーカーズ・コレクティブが全国規模でまとまり協力し合って、
「ワーカーズ・コレクティブの法制化」や「組織運営や事業経営の中で見えてきた課題解決の方法を発信すること」など、
「ワーカーズ・コレクティブ(=働く人の協同組合)を社会にアピールし拡げていくこと」を目的に活動しています。また、連携組織のない地域での起業支援や伴走支援なども行っています。
活動内容
- ワーカーズ・コレクティブの働き方に合う法律を作る活動
ワーカーズ・コレクティブの約半数は、法人格がなく事業を行なっています。 WNJは発足当初から、ワーカーズ・コレクティブの働き方に合う法律を求めて活動しています。
▶法制化への詳しい内容はこちら - 政策提言
事業を通して見えてきた社会の課題に対して解決の方策を提案しています。例えば、介護保険制度改定に反映させるために、介護の現場に直面しているワーカーズ・コレクティブの意見を取りまとめて厚生労働省へ意見書を提出するなど、国の政策に関する提言を全国組織として取り組んでいます。 - 全国でのワーカーズ・コレクティブ設立支援、伴走支援
連合組織のない府県での、ワーカーズ・コレクティブによる起業のための説明会開催や講師派遣、既存のワーカーズ・コレクティブからの相談受付や伴走支援などを行なっています。 - 全国会議の開催
全国レベルでのワーカーズ・コレクティブ間の交流を図っています。課題を共有し、社会に提言するために、1993年から2年に1回全国会議を開催しています。
▶全国会議の詳しい内容はこちら - 被災地の活性化に向けた支援
2011年3月11日の東日本大震災は多くの人々の住む場所や仕事を奪い、コミュニティを破壊しました。2011年7月のWNJ総会で、次の4項目を宣言し、被災地支援に取り組んでいます。- 津波や地震による被害からの復興計画は、地域主体で進めることが重要。
- 働く場をつくる方法としてワーカーズ協同組合(ワーカーズ・コレクティブ)の手法が有効。
- 食品の放射能汚染の状況の測定を徹底して公表すること。
- 原子力発電をやめて、再生可能エネルギーを使った発電システムに変える。
- 他の協同組合や非営利組織との連携
全国組織の協同組合や非営利組織と連携をとり、社会的な課題解決に向けた活動を進めています。
組織
都道府県ごとの連合組織が1号会員となり、WNJの運営に参画しています。
連合組織のない府県のワーカーズ・コレクティブは2号会員、
WNJの活動に賛同し、支援をしている団体個人が賛助会員として組織されています。
▶会員名簿はこちら
連合組織のない府県のワーカーズ・コレクティブは2号会員、
WNJの活動に賛同し、支援をしている団体個人が賛助会員として組織されています。
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