ワーカーズ・コレクティブの中には法人格を取得せず、人格なき社団（みなし法人）として各種の法人税を納めて事業をしているところも少なくありません。
新型コロナウィルス感染症の影響はそういったワーカーズ・コレクティブの事業所にも大きな打撃を与えるものとなっています。国が緊急対策として講じた持続化給付金等の措置は、法人格を持つ中小企業と個人事業主だけを対象としており、同様に法人税を納めているにも関わらず対象から除外されています。
そのことに対し、人格なき社団についても対象とするよう、WNJ、各連合組織、対象となる人格なき社団であるワーカーズ・コレクティブの連名で要望書を提出しました。
その他、ACTたすけあいワーカーズ・コレクティブ連合、東京、神奈川の連合組織、ネットが「 介護従事者に対する新型コロナウィルス感染症対策に関する要望書」を、
埼玉連合会、単体ワーカーズ・コレクティブ、非営利市民団体とともに埼玉県知事へ「新型コロナウィルス感染拡大に係る非営利団体への緊急支援対策の要望」を提出しています。
「持続化給付金申請対象拡大に関する要望書」を内閣総理大臣、経済産業大臣宛に提出しました。
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